官公需適格組合【戦略経営ネットワーク協同組合】北海道、札幌、セミナー、研修、マイナンバー対策、BCP、ISMS、個人情報保護

サービス内容

ITを経営の力にする（生産性向上・働き方改革）

IT経営導入支援

IT経営とは、ITを戦略的に使いこなし、競争力や生産性の向上を実現し、経営力アップすることをいいます。そのためには経営環境を洞察し戦略に基づいたＩＴの利活用で経営変革を図ることが必要です。戦略経営ネットワーク協同組合では業種業界毎に経験豊富なＩＴコーディネータが多数在籍しておりますので、事業者様の身の丈に合ったＩＴ経営の導入をサポート致します。

生産性向上支援

我が国の中小企業は、少子・高齢化に伴う総人口、生産年齢人口の減少という構造的要因による人手不足により、近年益々、生産性の向上が迫られています。戦略経営ネットワーク協同組合では企業の生産性向上に必要な生産管理、品質管理、原価管理、物流、IoT、マーケティング等に関する知識やスキルを習得するための研修、コンサルティングを致します。

働き方改革支援

長時間労働や少子高齢化による労働人口の減少などが問題となっている中、働く人の視点に立った「働き方の改革」が求められています。「いつでも」「どこからでも」を実現する IT 環境を活用することでワークライフバランスの改善、生産性の向上、時間外勤務の削減、休暇取得率の向上、作業の可視化を行い、労働生産性を向上を支援いたします。

会社を強くする（強靭化支援）

事業継続計画（ＢＣＰ）とは災害時に重要業務が中断しないこと、また万一、事業活動が中断した場合でも目標復旧時間内に重要な業務を再開させ業務中断に伴うビジネスリスク（顧客の競合他社への流出、企業評価の低下等）を最低限に抑えるために平時から準備しておく企業活動で、従来の防災計画の域を超えた経営戦略という位置付けになります。戦略経営ネットワーク協同組合は、御社のＢＣＰ策定の支援を目的とした研修サービスとコンサルティングサービスをご提供いたします。

プライバシーマーク取得支援

プライバシーマーク制度の基準としている JIS Q 15001は、個人情報保護法と同等以上の保護水準を規定しており、また、個人情報保護法の関連法令にも適合することを求めています。認定を受けた事業者等は、事業活動のあらゆる場面にプライバシマークを活用することによって、個人情報の取扱いが適正であることをアピールすることができ、取引先や消費者から大きな信頼を獲得することが出来ます。戦略経営ネットワーク協同組合は、御社のプライバシーマーク認証取得をサポート致します。

ISMS取得支援

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用することです。戦略経営ネットワーク協同組合は、情報セキュリティの確立を証明できる公式な認証制度であるISMSの認証取得に向け、研修サービスとコンサルティングサービスをご提供いたします。

情報セキュリティ対策支援

IT化の進展に伴い、企業の情報資産の窃取や業務妨害を狙ったサイバー攻撃・犯罪は巧妙化・悪質化しており、これらのターゲットは、政府機関や大手企業だけでなく、近年では中小企業にまで拡大しています。このため、中小企業においても、ITの安全な利活用に向け、情報セキュリティ対策の必要性を認識し、適切な対策を実施することが必要です。４名のセキュリティプレゼンター（ＩＰＡ）が在籍する戦略経営ネットワーク協同組合では皆様の情報セキュリティ対策の支援を致します。

個人情報保護支援

平成29年5月30日から、改正個人情報保護法が施行されました。これまで個人情報保護法の適用外であった規模の小さい企業や団体も、今回から適用されています。また、近年はインターネットの普及により消費者の購買行動などの情報が、ビッグデータとしてビジネスで活用され始めています。戦略経営ネットワーク協同組合は、皆様の事業における個人情報の適切な取り扱いについて支援致します。

マイナンバー運用支援

特定個人情報保護は、正しい活動を継続的に実施することが重要であり、事業者向けガイドラインでも、安全管理措置の評価・見直しの手法として、監査が例示されています。プライバシーマーク制度やISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）といった情報セキュリティ認証制度でも、内部監査が必須です。戦略経営ネットワーク協同組合は、皆様の事業におけるマイナンバーの適切な運用について支援致します。

公的支援制度を活用する

経営改善計画策定支援

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された認定支援機関として、中小企業・小規模事業者の経営改善計画などの策定支援を行い事業者の経営改善の支援致します。

各種補助金活用支援

平成29年度補正予算、平成30年度予算において中小企業等における「生産性革命」の実現のため、各種補助事業が予算化されております。戦略経営ネットワーク協同組合は、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業、サービス等生産性向上IT導入支援補助金をはじめ、各種補助金を活用するためのご支援を致します。