中小企業の第四次産業革命への対応や強靭化対策に貢献する専門家集団を目指して

戦略経営ネットワーク協同組合は、2003年（平成15年）8月26日に北海道知事の認可を受けて設立した事業協同組合です。 「経営とITの架け橋」の役割を担うITコーディネータ（経済産業省推進資格）が中心となり、中小企業診断士、税理士、行政書士、防災士、ファイナンシャルプランナーなどのコンサルタント資格を有する専門家（組合員）が結集し、各専門家が保有するノウハウやネットワークを相互に提供しあうことによって、 中小企業や各種団体などのビジネス・イノベーションをITやIoT、AIなど最新の経営ツールや経営手法を積極的に活用することで戦略的かつ具体的に支援するとともに、情報セキュリティや個人情報保護、事業継続計画（BCP）など企業・組織の強靭化対策の支援も行っています。

組合設立時から中小企業のIT利活用促進によるビジネス・イノベーションの実現を支援する活動を関係機関と協力しながら推進してきましたが、北海道という広大な地域においての活動はどうしても“点”の活動になりがちで、“線”や“面”への展開が難しいことも実感してきました。

現在進行している「第四次産業革命」に中小企業などが対応するための支援に最も重要なのは、“連携・協働”だと考えています。組合員同士の連携は勿論、地域の金融機関や支援機関、業界団体、自治体、ITベンダーなどとのコミュニケーションを密にし、これら関係機関と当組合の“連携・協働”によって、地域の特性や資源を活かしたビジネス・イノベーションの実現を図ることが北海道経済、地域の活性化に大いに貢献するものと考えています。

このように当組合は、所属する専門家（組合員）が力を合わせ、関係機関とこれまで以上に“連携・協働”し、中小企業の第四次産業革命への対応や強靭化対策に貢献する専門家集団を目指して活動します。

戦略経営ネットワーク協同組合　代表理事　赤羽　幸雄

2017/08/02 北海道中小企業団体中央会より当組合は優良組合として表彰されました。