戦略経営ネットワーク協同組合

ITCケース研修(ITコーディネータ資格認定講座)

2023年度第1期「ケース研修」札幌開催のご案内


戦略経営ネットワーク協同組合はITコーディネータ協会から実施機関としての認定を受け2023年度第1期「ケース研修」を札幌会場にて開講します。 つきましては、実施要綱を以下にご案内致します。


ケース研修チラシ表

ケース研修チラシ裏



ITコーディネータ育成ケース研修は、厚生労働省「人材開発支援助成金」の対象となっています。
■人への投資促進コース「デジタル人材・高度人材を育成する訓練」 詳細はこちら


予告:第2期ケース研修を令和5年11月25日~令和6年1月27日(6日間)で開催を予定しています。



●ITコーディネータとは?

ITC

ITコーディネータは、経営者の立場に立って、経営とITを融合し、真に経営に役立つITサービス利活用の推進・支援を行い、IT経営を実現するプロフェッショナルです。
IT経営支援者の立場で、経営者とIT経営推進者とともに、IT経営を強力に推進していく人財です。(ケースによってはIT経営推進者としての役割を担うこともあります。)





●ITコーディネータになるには?

ケース研修とは、ITコーディネータ資格認定に必要となる研修プログラムです。ITコーディネータ(ITC)資格を取得するには、ITC試験の合格、ケース研修修了の両方を、4年度間に満たす必要があります。

フロー


●「 IT コーディネータ資格とケース研修」紹介動画




●ケース研修の特徴

・実践ケースを想定し「IT経営プロセス」を一気通貫で演習!
・知識を知恵に!「学ぶ」⇒「考える」⇒「研鑽する」⇒「仕上げる」の学習サイクル
・ラーニングマネジメントシステム(LMS)を活用し個人進捗に合わせた指導
・インストラクタと受講生間でSNSで協調学習・集合研修時のヒューマンスキル強化
・各地で活躍する優れた実績あるITCインストラクタがきめ細かな指導



●ITC資格優待プログラム

ITC資格優待プログラムとは、中小企業・小規模事業者などを支援する機関に所属し、支援活動を実際に実施している職員の方を対象としたプログラムです。ITコーディネータ資格を取得することによって新たなスキルを獲得し、更に支援活動のレベルアップを図って頂くことを狙いとしています。
このプログラムに該当する支援機関職員の方は、所定の申込書をITコーディネータ協会に提出し審査を受けることにより「専門スキル特別認定試験」を受験することができます。 詳細はこちら

【対象者】
・全国の商工会議所
・全国の商工会
・全国の中小企業団体中央会
・都道府県等中小企業支援センター
・金融機関
・自治体
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構



●ケース研修募集要綱

ケース研修実施日 5月27日(土)・6月10日(土)・6月17日(土)
7月1日(土)・7月8日(土)・7月22日(土)
※事前オリエンテーション(オンライン接続確認を含む)を5月20日(土)19時から1時間半程度で実施します。
開催場所 オンライン(Zoom)によるリモート研修
ケース研修受講に
必要な費用
22万円(消費税込)
内訳:受講料20万円(集合研修 18万円、eラーニング 2万円)及び 消費税2万円
開催人数 最大開催人数:15名
最小開催人数:3名
ケース研修時間 1.eラーニング:プロセス・ガイド・ライン(PGL)の理解
  全体で5時間~10 時間
2.事前学習:集合研修前の課題読込、資料作成など各1.5 時間程度
3.集合研修:
  1 日7.5 時間とし、下記の時間帯を基本といたしますが変更する場合があります。
  午前: 9 時30 分~12 時00 分
  午後: 13 時00 分~18 時00 分
4.レポート課題:成果物の作成(2時間程度)
受講者へのメッセージ IT経営コンサルティングに実績のある講師による、実践力を身に付けるための研修です。ITコーディネータの活動に興味を持った“あなた”も“ITC資格”を取得して、共に北海道の未来を創って行きましょう!


ケース研修申し込み





●実施機関

 官公需適格組合/認定経営革新等支援機関 戦略経営ネットワーク協同組合
                    ITC研修事務局 伊藤、笹山
     電話 011-861-4800 FAX 011-864-1212
     E-mail:itc@senryakukeiei.net







組合のロゴQ


メディア掲載

北海道建設新聞
2019/06/22記事

北海道建設新聞20190622

その他の掲載情報はこちら

SECURITY ACTION

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
当組合は「SECURITY ACTION制度」の普及促進に賛同する団体です。

SECURITY ACTION