戦略経営ネットワーク協同組合は官公需適格組合・認定経営革新等支援機関として各種有資格者で構成しております。経営コンサルからBCP、ISMS、プライバシーマーク、マイナンバー、情報セキュリティ、各種認証取得支援を全面的にサポートいたします。

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プレスリリース 【2016年4月18日】

報道機関各位

2016年4月18日

戦略経営ネットワーク協同組合
URL:http://www.senryakukeiei.net
電話:011-861-4800



A・Tコミュニケーションズ株式会社との事業提携に関するお知らせ



 戦略経営ネットワーク協同組合(理事長:赤羽 幸雄、設立年月:2003 年 8 月、住所:札幌市白石区平和通 9 丁目北 1 番 29 号、以下「当組合」)は、文字やコードなど情報インフラ関連の国内外特許(2016 年 3 月現在:68 個)を保有するA・Tコミュニケーションズ株式会社(代表取締役:東 陽一、設立年月:2007 年 3 月、住所:東京都台東区上野 1 丁目 9 番 10 号、事業内容:IT関連の特許技術開発および制作・販売、ホームページ:http://a-tc.jp/、以下「同社」)との間で、事業提携をすることになりましたので、お知らせいたします。

 当組合は、同社との間で、同社が開発した「ロゴQ」「セキュリティフォント」「AIテキスト分析」及び「AI−OCR」を北海道地区に広く普及させる目的で、事業提携をすることになりました。

 「ロゴQ」とは、URLを入力すること無しにウェブサイトにアクセスすることができるQRコード(モザイク模様に似た画一的なデザイン)を進化させ、文字、イラスト、ロゴ又は写真などを2次元コード化する技術を使って、見ただけでQRコードの情報を伝えることができるデザイン化されたQRコードのことです。この「ロゴQ」は、見た目がわかりやすいだけでなく、偽造防止機能も搭載させることができることからセキュリテイ面でも効果があり、企業等も安心して利用することが可能となります。

 よって、企業のキャンペーン(商品やキャラクター等)を「ロゴQ」にデザインし、それを販促物(ポスターやチラシ等)に取り入れることで、PRの内容がわかりやすくなり、消費者の関心を引き寄せサイトヘの誘導をスムーズに行うことができるようになります。

 同社の「ロゴQ」は、いろいろな場面で採用されており、例えば、事前にクレジットカードによる購人決済を行い、来店時には決済完了後に送られる「ロゴQ」を受付でリーダーに読み取り、正常に認証されると、当日券と引き換えができる「Eチケット」を偽造防止の面で活用したアミューズメント関連企業の例や京都府宇治市でのスマホ向けインバウンド対応サービス等、観光での利用例もあります。
さらに、ロゴ Q とリダイレクトの仕組みで媒体効果測定も可能です。

 なお「ロゴQ」は、株式会社 NHK メディアテクノロジー、株式会社 NHK ビジネスクリェイト、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、ソフトバンクコマース&サービス株式会社、コニカミノルタ株式会社、株式会社伊藤園、全日本空輸株式会社、日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社、栃木銀行、三井住友海上火災保険、慶應義塾大学、鹿児島大学等で導人された実績があります。

 「セキュリティフォント」は、重要な企業情報や個人匿報が漏洩しても、判読できないフォントのことです。重要な情報(契約書や取引先情報等)をノートパソコンやタブレット等で持ち歩く場合でも、文字にセキュリテイを掛けることで、万が一、ノートパソコン等を紛失しても、誰にも読み取られる心配がなくなります。さらに、文書の重要な部分だけにセキュリテイを掛けることや、特定のプリンターからしか印刷できないようにすることも可能であります。

 また、「セキュリティフォント」は、今年の 1 月から制度が開始され企業等が管理するマイナンバー(個人番号)においても威力を発揮し、権限のある管理責任者だけが閲覧することが可能ですが、コピーしてもセキュリテイが掛けられているため判読できない文字化けのような状態となり、漏洩する危険性がなくなります。

 このように同社は、次世代の情報のインフラ技術(文字コード技術とデジタルフォント技術)を中心に、産学協同研究なども含め、5〜10 年先を見据えた開発をしてきており、現時点で国内外に多くの特許技術等を持っている会社です。

 近年では、慶應義塾大学 SFC 研究所などともに、共同ビジネス研究開発も開始され、保有している技術が、将来の情報インフラを支えるキーテクノロジーであることから、今後は大きな成長が見込まれる会社であります。

 当組合では、同社のソリューションと事例を紹介するセミナーを、札幌にて 6 月(日程・場所未定)に開催する予定です。

官公需適格組合/認定経営革新等支援機関
戦略経営ネットワーク協同組合について

 ITコーディネータ、中小企業診断士、税理士、行政書士、防災士、ISMS 審査員、ファイナンシャルプランナーなどのコンサルタント資格を保有する 7 事業者により設立された、道内で唯一の有資格者コンサルタントの協同組合です。中堅・中小企業・個人事業者、各種団体、自治体などの経営革新やビジネスイノベーションを、最新の経営ツールや経営手法を積極的に活用することで、戦略的かつ具体的に支援しています。

 【事業内容】
  ・経営革新および情報化に関するセミナー/コンサルティング
  ・経営改善計画策定支援
  ・BCP(事業継続計画)に関するセミナー/コンサルティング
  ・ISMS(ISO 27000)、プライバシーマーク(JIS 15000)に関するセミナー/コンサルティング
  ・情報セキュリティ、個人情報保護、マイナンバー制度に関するセミナー/コンサルティング

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